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原価計算とは

「原価計算」とは主に製造業の話になります。

簿記や会計の教科書で習うのは、製造業における「製造原価」の計算手法です。

 

製造原価は、3つに分けられます。

これは会計でも基本中の基本で、「原価の三要素」と呼ばれています。

経理を少しでも知っておきたい方は、しっかりと覚えておいてください。

 

①材料費:原料費や燃料費、工場で使われる消耗品費など

②労務費:工場で働く人の給料、賞与、アルバイト給料、退職金、福利厚生費など

③経費:材料費と労務費以外のもの。電気代やガス代、保険料や外注費など

 

注意しなくてはいけないのが、これらはあくまで「製造原価」であることです。

「販管費」ではありませんので、たとえば本社の事務員の給料などはここには含まれません。

「製品を作るのにかかったお金であるかどうか」がミソです。

 

業種によって差はありますが、

材料費が64%、労務費が13%、経費が23%程度が一般的な比率になります。

 

簿記では、これら3つそれぞれ「直接費」か「間接費」かの2種類に分け、

計6種類の分類で計算していくことになります。

 

つぎに、販管費の内訳を見てみましょう。

販管費」とは、製造に関係しない部署、つまり販売部門や管理部門などで発生する原価です。

たとえば、役員報酬や営業マン・事務員の給料、出張代や交通費、交際費や広告宣伝費などです。

事務所の家賃やコピー機のリース料金、電話代金など多岐にわたります。

なので、「製造原価」以外の諸々と考えるといいです。

 

まとめると、

 

総原価

製造原価

材料費:原料費、買入部品費、燃料費、工場消耗品費、消耗工具器具備品費

労務費:賃金、給料、従業員賞与手当、雑給、退職給与引当金繰入額、福利厚生費

経費:測定経費、支払経費、月割経費、発生経費

販管費:役員報酬、給料、福利厚生費、旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費、賃借料

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